沖縄の不動産

沖縄の産業

■ 2003年度の県内総生産は約3兆5755億円（県民経済計算による）。一人あたり県民所得は全国平均の約70%と全国最下位。また、失業率は全国一高い。

■ 離島県のため、沖縄県では作られない生鮮食品・家電・自動車などは、本土から移入する必要があるものは輸送費の分だけ県外に比べ若干割高。

■ 産業別人口の割合では全国平均と比べ、サービス業を主とする第三次産業の割合が高く加工業を主とした第二次産業の比率が低い。

■ 沖縄県独自の伝統・歴史・自然を生かした観光産業が盛ん。ただし沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは人工海浜（ハワイのワイキキビーチと同様）。

■ 沖縄県への観光客数は5,153,200人（2004年沖縄県調べ）。外国人観光客は、台湾(75%)、米国(11%)、韓国(4%)、香港(2%)、中国(2%)という比率（2002年）。ただし米国からの観光客は、基地関係者が多く含まれる。

■ 農作物は、日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤーなどが生産されている。また、魚介ではブリやクルマエビの養殖も盛ん。

■ 1998年以降「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多い事から IX (Internet Exchange) という言葉にあわせ IT Exchange 等の呼びかけを行なってコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。一方、内外から施設は立派であるが内容が伴なわないという声もある。

■ 近年の石油需要・原油価格の高騰から植物資源を燃料に充てようというバイオエタノールが脚光を浴び、沖縄が主な産出のサトウキビが選択肢の一つとして注目されている。

優遇税制・特例

沖縄の経済振興を目的に、多くの特例が設けられている。

■ ガソリン税（本土より7円/リットル引きとされる）や、沖縄自動車道の通行料金（本土より約4割引とされる）などが軽減されている。

■ 沖縄発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されているため、本土の同一距離路線に比べて5000円程度安い。

■ 観光においては、特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制がある。

■ 酒税の軽減措置がある。

■ IT関連企業、金融関連企業に税制上の優遇（法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）がある。（2002年（平成14年）4月に施行された沖縄振興特別措置法による） 沖縄の不動産